2017-12-21 第195回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
しかしながら、今日、大変、世界情勢の中で北朝鮮が注目はされておりますが、拉致そのものの進展が見られない中での今日の委員会の開催でございますが、本当に御三名、御参加いただきましてありがとうございます。 私は最後の質問者ということになりますが、やはり今日のお話を聞きまして、御三名の参考人、あるいはまた拉致被害家族の皆さんの思いは拉致被害者の帰還の実現に尽きると、このように受け止めています。
しかしながら、今日、大変、世界情勢の中で北朝鮮が注目はされておりますが、拉致そのものの進展が見られない中での今日の委員会の開催でございますが、本当に御三名、御参加いただきましてありがとうございます。 私は最後の質問者ということになりますが、やはり今日のお話を聞きまして、御三名の参考人、あるいはまた拉致被害家族の皆さんの思いは拉致被害者の帰還の実現に尽きると、このように受け止めています。
当時、北朝鮮は、日本人拉致そのものを全面的に否定していました。しかし、私は拉致が存在することを確信し、それが日本国民に対する許し難い人権侵害であるとともに、我が国の主権をも踏みにじる実質的な戦闘行為にほかならないことを確信したのであります。
当時は、拉致そのものを認めない政府に対して、それを超党派で突破するということをやってきました。 そこで、私は、今回の調査についても、政府の立場では言えないかもわからないけれども、過去、安倍総理がおっしゃったことをあえてここで引いておきたいと思います。
○国務大臣（山岡賢次君） そういうこともあるし、もう拉致そのものは、言うまでもなく、我が方から見ていればもう全くの国家的犯罪で、それ以上の何物もないんですが、あちらの都合は何かと、こういうことでございますから、なぜかというと、対南工作でもあると同時に対日工作も考えているのかなと、そういうふうに思って私はいると、こういうこと、ただ、事実は分かりません。
拉致そのものというのは、これはまさに国家的主権を侵すものであり、日本国民の生命とまさに安全にかかわる重大な問題だ、人権侵害の問題だという認識、これは共通のものであります。やはりこの問題を解決しない限りは日朝間の国交正常化もないんだという強い考え方、これはずっと歴代内閣が持ち続けて、麻生内閣も一段とこの思いを強めておるところでございます。 確かに、時間との闘いでもございます。
まさに当時の官房長官を始め、大変な努力をしてそういう条件をつくられた、そして小泉総理がそれに乗っていって拉致された方の、拉致そのものを今まで、今まで交渉で拉致という問題を出しただけで席立って帰ってきちゃったんだ、北朝鮮側は。そういう中で認めさせて、そして戻ってきた。その大きなおぜん立ての部分も、おぜん立てした人があったからそれができたということも御理解をいただきたいと思います。
拉致そのものは許されるべきことではないということ、それははっきりしているわけでありますけれども、これは法務省がかかわっているということで、法務省がどういう立場でかかわっておられるのかなというのを非常に違和感を感じたんですけれども、法務省の中で担当しておられる部局はどこになるんでしょうか。
また質問が重なる部分がございまして、端的に申し上げますと、この事件、昭和六十年に韓国当局の公表でありまして、私どもとしては鋭意努力をしてきたわけでございますが、平成十四年の八月に、いわゆる本件の背乗り部分ですね、本件そのもの、拉致そのものじゃなくて、背乗り部分についての辛光洙にかかわる免状等不実記載、入管法違反等による逮捕状を取得し、国際手配等の手続を行った、これが第一段階でございます。
政治的目的を達成するために、破壊活動など直接的な暴力、あるいはその脅威を、こういうことでありますから、私は、拉致そのものがテロである。あのアメリカの二〇〇一年九・一一初め、ロンドンのテロ、こういう形で大きくテロの問題は取り上げられますけれども、政府は、拉致イコールテロであるという私の見解に対する皆さんの認識、どう考えておられるのか、お伺いいたします。
〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕 それは、拉致そのものの行為が恐怖の連鎖によって社会体制に著しい変革をもたらそうとすることを企図するものということだとするならば、じゃ、次はだれが拉致されるんだろうという恐怖心をみんなが持つということが必要になるはずなんで、そうすると、テロの厳密な定義には当てはまらない場合がある。
どちらの方がこの宣言文を書かれたかわかりませんけれども、戦前の日本に対する非難やおわびの文章はたくさん並んでおりますけれども、拉致そのものも、まさに日本にとりましては、国家犯罪として認めたことでございますから、やはりわびの一言ぐらいは、済まぬなということではなくて、文章に残すべきだ。そして初めて、拉致を解決する、核心に迫る勢いがついていく話だ、こう思うんですね。
○森本参考人 私は、拉致そのものが国家の意思によって組織的にかつ大規模に行われたとすれば、それは間違いなく緊急事態であるということだと思います。だから、このことは、例えばあるケースが起きて、人数が少ないとか多いとかということではなくて、必ずしも大規模に行われたものではないという場合に、国家としてこれを緊急事態とみなすかどうかについては、必ずしもそれには当たらないというふうに考えます。
しかし、実はこの拉致そのものに帰国事業で向こうに行った人とその家族が巻き込まれていたということが明るみに出てくる中で、私はやはりこの帰国事業の言わば、ここまで言っていいか分かりませんけれども、ある意味被害者、拉致のこの問題に巻き込まれたという意味で、の方々の問題もしっかりと取り組んでいかなければ私はこの日朝間の本当の意味での関係の良好化というのはないんじゃないかなというふうに思っているんです。
○内閣官房副長官（安倍晋三君） 拉致問題の解決の中には、当然、その拉致そのものがどのように行われたのか、どういう人たちによって行われたのか、そしてその人たちはどのように処罰をされたのかということを私どもがしっかりと確認をするということも入っていると思います。
法務省だけではなくて公安調査庁等も持っておられると思いますが、それらの情報を全部開示する、これは関係者の御了解をいただかなきゃならぬ点もあると思いますが、全部世界に開示して、これは行方不明者ではない、拉致そのものだということを天下に公表するということはどうしてもできないことでしょうか。 その二点だけお尋ねいたします。
拉致そのものですよ。防衛施設庁というのは、米軍基地を認めさせるためにはいつもこういう手を使っておいでになるんですか。